一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会

「インバウンド対応力アンケート」調査結果発表

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が2015年8月に実施したアンケート調査の結果を株式会社やまとごころと共同で発表いたしました。

 

2015年10月で、昨年の消費税免税拡大から1年がたちました。
この間、「インバウンド消費」というキーワードがメディアを賑わし、インバウンド業界以外からも注目となりました。商業施設の担当者からは、消費税免税拡大がターニングポイントだった、との声を多く聞きます。
こうした動きに対し、下記の概要にて、免税店登録済み施設・店舗向けに、「免税に関する質問」、「インバウンド対応に関する質問」に分け、アンケート調査を実施いたしました。

 

【注目ポイント】

・免税店登録店舗数は増大傾向、特に地方での登録数が増加傾向

・免税登録により、売上以上に客数が増加

・免税販売実績の多い国のトップ5は中国、台湾、韓国、香港、タイ

・免税店の7割が「Japan.Tax-Free shop」ロゴを店頭掲出しPR

・免税費目の拡大後、免税販売では「化粧品、お菓子、医薬品」などの消耗品が人気

・「日本製」や「日本らしさ」をキーワードとする商材も人気。

 

【課題】

訪日外国人FIT旅行者の地方分散に伴う地方における免税店舗の増加促進

・一般物品における最低購入金額の引き下げを通した消費拡大促進

・免税手続きの簡素化と店舗支援策

・クレジットカード対応店舗の増加促進

・顧客サービスの増強(デリバリーサービス、インフォメーションカウンターなど)

 

▼レポートの詳細はこちらからご覧ください

http://www.yamatogokoro.jp/research/2015/10/1.html

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