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当協会について
JSTOとは
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（Japan Shopping Tourism Organization略称：JSTO）は、ショッピングを軸とした訪日観光プロモーションを通じて、日本の魅力（おもてなし・こだわり・くらし）を世界に伝え、より多くの訪日ゲストをお迎えするとともに、訪日ゲストにご満足いただけるよう、おもてなし事業者の充実を目指します。
ビジョンとミッション
日本の魅力（おもてなし・こだわり・くらし）が凝縮されたショッピングツーリズムを通じ、
世界一のショッピングデスティネーションを目指す。
- 世界に日本のショッピングツーリズムの魅力を伝え、より多くの訪日ゲストをお迎えする。
- おもてなし事業者の訪日ゲストに対する受入環境を向上し、より快適なショッピングを体験してもらう。
- オールジャパンで手を携え英知を結集することで、日本の歓迎と感謝の意を伝え相互の理解と交流を図る。
オールジャパンとは
- 官公庁・地方自治体と民間企業との連携。
- 民間企業の競合関係、業種・業態を超えた連携。
- 北海道から沖縄まで、大都市から地方都市までエリアを超えた連携。
2030年に向けた重点施策
日本ならではの楽しさの提供と消費額9兆円の実現
- 日本の魅力を伝えるショッピングエクスペリエンスの開発と提供
- 訪日ゲスト、グローバルショッパー6,000万人との接点強化
- ショッピングフェスティバルと対応ノウハウを活用した地域活性化パッケージの提供
ショッピングツーリズム
ショッピングエクスペリエンスの3つの価値
販売・接客を通じて
日本人の神秘的で不思議な気質にふれることができる
商品を通じて
日本人が細部までこだわり抜いた作品に出会うことができる
品揃えを通じて
日本人の普段の生活にあるちょっとしたことを体験できる
ショッピングは、日本を体験できる最高の観光コンテンツです。訪日ゲストはショッピングを通じて日本を体験し、日本の商品とともに旅の思い出や日本のストーリーを母国に持ち帰り、家族・友人と共有します。JSTOは、こういった旅を「ショッピングツーリズム」と定義しています。
JSTOの会員と活動
社団概要
| 社名 | 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO） | |
|---|---|---|
| 設立 | 2013年9月 | |
| 代表理事 | 田川 博己 新津 研一 | |
| 会長 | 田川 博己 （株式会社JTB 相談役、東京商工会議所 副会頭） |
|
| 副会長 | 好本 達也 （日本百貨店協会会長） | 金子 佳喜 （株式会社ジェーシービー常務執行役員） |
| 顧問 | 松山 良一 （国際大学理事 前日本政府観光局理事長） |
|
| 所在地 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-3 平河町伏見ビル9階 |
|
| 連絡先 | TEL：03-6435-9116 （受付時間：平日 10:00 – 17:00） |
協会沿革
| 2013年 9月 | 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会設立。 22社の会員企業にて活動開始。 |
|---|---|
| 2013年 12月 | 東京・大阪・福岡の商業施設の参画による日本初の横断的ショッピングプロモーション「Japan Shopping Festival」を開催。 |
| 2014年 4月 | 会員自由参加の情報共有会を開始。 全国で免税制度説明会を実施。 |
| 2014年 5月 | 北海道支部設立。 |
| 2014年 7月 | 「第2回Japan Shopping Festival」開催。 池袋に臨時観光案内所を設置。 以降、年2回夏と冬に開催。 九州支部設立。 |
| 2014年 8月 | 免税店向け情報サイト「免税店.jp」を開設 |
| 2014年 10月 | 新たな外国人向け消費税免税制度スタートイベントの開催。 「第1回インバウンドエキスポ」を開催。 Visit Korea Committeeと提携。日韓共同プロモーションの取組みを開始。 |
| 2014年 11月 | 海外旅行博に初出展。 中国国際旅游交易会（CITM・上海）にてショッピングゾーンを展開。 以降、台湾・香港・タイに出展し海外PRを実施。 |
| 2014年 12月 | 沖縄支部設立。 |
| 2015年 7月 | 訪日外国人向けお土産農水産物販売促進協議会を発足。 |
| 2015年 9月 | 第1回ジャパン・ツーリズム・アワードにて「官民連携したショッピングツーリズムを契機とした訪日旅行の推進と外国人旅行者買物消費額拡大への取組み」にて国内・訪日領域 地域マネジメント部門賞。 |
| 2015年 11月 | 関西支部設立。 |
| 2015年 12月 | 岡山市表町商店街と周辺商業事業者の協力を得て、ショッピングイベント「MOMOTARO HOT WEEK」を開催。 |
| 2016年 4月 | 事業方針手法にBSCを導入。 |
| 2016年 7月 | 中国・四国支部設立。 「OKAYAMA Shopping Festival」「TAKAMATSU Shopping Festival」を同時開催。 |
| 2016年 10月 | 熊本地震の復興支援として「がんばろう熊本！ Japan Shopping Festival in 九州」を開催。 以降、札幌・仙台・沖縄など全国での地域ショッピングプロモーション支援を実施。 |
| 2017年 1月 | 中部支部設立。 |
| 2017年 4月 | JSTOの組織、会員企業網を活用し、国・地方自治体・業界団体と連携事業を開始。 農林水産省、総務省、東京都等と連携し、訪日ゲストの受入環境整備や消費拡大を目的とした様々な事業を展開。 |
| 2017年 6月 | 2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会内に小売プロジェクトチーム発足。 新津事務局長が座長に就任。 |
2018年 3月 | 中国四国支部と支部会員による支部事業の実施。 | 2018年 9月 | 副会長、顧問を新設、就任。 | 2019年 3月 | 東北支部設立。 | 2019年 9月 | 「訪日外国人向け消費喚起事業～TOKYO Night Time Passport」を実施。 | 2019年 9月 | 「訪日促進ならびに消費喚起を目指したショッピングツーリズムの更なる振興に関する要望書」を菅義偉 内閣官房長官（当時）に提出（ジャパンショッピングツーリズム協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、全国商店会振興組合連合会）。 | 2019年 10月 | 小売PTにおいて、買い物の際に必要な情報を伝えるピクトグラムを公開。 | 2020年 1月 | 本部事務局を東京都千代田区岩本町に移転。 | 2020年 1月 | 日本政府観光局の「Your Japan 2020」と連携した「Japan Shopping Festival 2020」を開催。 | 2020年 4月 | 多言語ショッピング情報サイト「Japan shopping Now」を全面リニューアル。 | 2021年 7月 | 小売PTにおいて「安全・安心のための取り組み表示」ピクトグラムを公開。 | 2021年 10月 | 日本国際観光学会と連携したショッピングツーリズム研究助成プログラムを開始。 | 2022年 1月 | 本部事務局を東京都千代田区平河町に移転。 | 2022年 2月 | Welcome back to japan～origami map～オンラインサービス開始。 | 2022年 2月 | 観光庁と小売団体の連携強化を目的とした「小売業の訪日ゲスト対応力協議会」を発足。 | 2022年 6月 | 訪日再開にあわせて、全国の空港・ホテルでWelcome back to Japanイベントを開催。 | 2023年 6月 | 観光再始動プロジェクト「Japan Shopping Festival」オープニングセレモニーを開催。 | 2023年 9月 | 設立10周年記念イベントを東京大神宮にて開催。 |
アクセス
- 最寄り駅からのアクセス
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- 東京メトロ線「麹町駅」より徒歩3分
- 東京メトロ線「半蔵門駅」より徒歩4分
- JR線「四ツ谷駅」より徒歩13分