一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会

【月例会レポート】ミニセミナー「全国、JSTO各支部より インバウンド市場リレー報告」登壇::JSTO各支部担当者

【月例会レポート】ミニセミナー「全国、JSTO各支部より インバウンド市場リレー報告」登壇::JSTO各支部担当者

オンライン配信運営協力:株式会社エスケイワード(JSTO会員)

JSTOが主催する毎月恒例の月例会(セミナー&交流会)が2月15日、ハイブリッド形式にて開催しました。

1. 新津事務局長の耳より情報
 

●2月訪日外客数の状況
・過去最高、伸び率が非常に高く消費の数も質も高い
・4月5月のエアラインの予約状況も順調
●JapanShoppingFestival(JSF)について
・JSF桜シーズンに合わせて3/15から開催中
●令和5年度の補正予算
・令和5年度の補正予算で補助金事業を募集中
・インバウンドに関する観光庁の補助金事業が多数でている
・補助金を使って今までチャレンジできなかったことにチャレンジできる時。ぜひJSTO事務局に相談ください。

2.ミニセミナー「全国、JSTO各支部よりインバウンド市場リレー報告」

登壇:JSTO各支部担当者

セミナー内容

1.JSTO北海道支部:入澤(株式会社JTB)

・マーケットがどんどん復活(延べ宿泊者数2019年比で77%)しているのを現場で感じる
・北海道への訪日ゲスト数は2019年比で7割。国別では韓国(約30%)台湾(約20%)からの訪日客が大部分を占める。ダイレクトフライトがあるかどうかが大きな要因
・2月に雪まつりが4年ぶりの開催、8日間で238万人動員。インバウンド全盛期くらいの賑わいを感じた

2.JSTO東北支部:小野(仙台ターミナルビル株式会社)

・訪日ゲストは台湾や香港、タイが中心 ※全体の約80%
・東北への誘客に向け積極的なプロモーションを実施
・台湾、タイへのPRイベントを開催、台湾ではクーポン配布による集客施策を展開(回収率約16%)

3.JSTO中部支部:JSTO代理

・訪日ゲストは高山や白川郷は戻ってきているが名古屋地区は素通りの傾向。北陸方面は金沢を中心に戻りつつある。北陸新幹線開通でインバウンド回復に期待
・2025年の大阪万博での来場者を、近隣である名古屋方面に誘致したい

4.JSTO関西支部:福村
(株式会社JTBコミュニケーションデザイン)

・関西国際空港の外国人入国者数、2019年に近づきつつあり2025年の万博時には完全に戻るのではないか
・大阪のテーマパークは2019年比でみると大体越えてきているが、道頓堀あたりは、ピーク時ほどではない感覚。大阪での訪問場所はコロナ前と変わらず
・2025年の大阪万博は想定来場者数約350万人、来場者数に対応するための準備が今年から必要。大阪・京都に集中する訪日客をどう地方に分散して滞在日数を増やしてもらうかが課題

5.JSTO九州支部 深澤(株式会社JTB)

・九州への外国人入国者数は順調に回復してきているが、中国からの便数がまだ86%
・国別の訪日ゲストは、ダントツに韓国からが全体の75%、台湾10.1%欧米からは関西、広島まではきているが、九州まではなかなか来ていない
・地方のインターネット環境が整備されていない、食事の対応ができるレストランが少ない(ベジタリアン、ムスリム対応)、熊本はITバブルで観光関連に今まで以上に人材が集まらないことなどが課題

6.JSTO沖縄支部 冨永(株式会社JTB沖縄)

・去年の3月から外国船クルーズが戻ってきて訪日ゲストが急激に回復
・国別には台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ハワイ、南米から、特に台湾からが非常に多く訪日ゲストの60%くらいを占めている。韓国からはほとんどきていない
・FIT化、価格の二極化。富裕層が求めているもの(沖縄の歴史文化に触れられる。沖縄でしか体験できないこと)を明確にする必要

3. JSTOからのお知らせ

(1)JapanShoppingFestivalが3/15からスタート

(2)スーパー・小売店ですぐに使えるインバウンド・デジタルコンテンツを無料配布中

詳細はこちらhttps://jsto.or.jp/news/info-20240401/

4. 次回の月例会開催予告

詳細はこちらhttps://jsto.or.jp/news/info-240418/

引き続き、どうぞ宜しくお願い致します。

月例会レポート(印刷版)もご覧ください。

JSTO月例会(2024年3月21日開催)レポート

ダウンロード 280KB

※非会員の方で入会希望を検討される方は担当者よりご連絡差し上げます。以下までお問い合わせください。

本件に関するお問い合わせ
  • MAIL:pr@jsto.or.jp

  • 情報戦略・広報部 池田大作

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