一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会

【ご報告】2025年度　社員総会を開催

【ご報告】2025年度　社員総会を開催

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JSTOの2025年度 社員総会を6月25日、日比谷コンベンションホールにて開催しました。

開催報告

社員総会では、2024年度事業報告をはじめ、上程した第1号議案から第3号議案に関する決議事項の承認をいただきました。また、2025年度における運営体制、事業計画、免税制度の動きなどの報告をしました。
理事選任では、この度下記のとおり新任理事が承認されましたのでお知らせします。

理事　沢登正行（東日本旅客鉄道 マーケティング本部 くらしづくり・地方創生部門長）

本年度は、全国各地の消費拡大のためにすべきメニューの提供と、ショッピングツーリズムの重要性・認知度を向上させるための官民連携・情報共有・自治体・DMO等との連携を強化していきます。

田川会長の挨拶要旨

　

JSTO設立時から見たインバウンドの現在地

2024年度の訪日外国人旅行者数は、約3,600万人。旅行消費額は、国内旅行とあわせて26.4兆円にのぼりました。まだ伸びしろはあると感じていますが、JSTOが設立された2013年からの12年間で、訪日外国人による旅行消費額は約7兆円増加しています。
円安の影響も一因とはいえ、特ににショッピングにおいては、地道に取り組んできた成果が着実に表れてきていると受け止めています。

旅行者の役割と、求めるものの変化

コロナ禍を経て、世界の旅行環境は大きく様変わりしました。とくにデジタル化の進展により、旅マエから旅アトまで、情報収集や予約、共有がすべてオンラインで完結する時代になりました。
かつては口コミや紙の情報が旅行への訴求手段として重視されていましたが、現在ではその役割をSNSが担っています。旅行者は単なる顧客ではなく、情報発信者＝メディアとしての役割も同時に持つようになったのです。
訪問先の傾向にも変化が見られます。大都市ではオーバーツーリズムが問題として取り上げられる一方で、徐々に訪日ゲストの地方都市への関心が高まりつつあります。

「ショッピングツーリズム」という考え方が根づき始めた今

「ショッピングツーリズム」という言葉は英語にはない概念です。旅行をすれショッピングは伴うものですが、かつては観光と買物（ショッピング）がそれぞれ別の行為として捉えられていました。
しかし近年、訪日ゲストの増加、変化に伴い、ようやく日本社会全体の意識として、両者が同じテーブルの上で語られるようになってきた実感があります。
これからは、単なる買物や観光ではなく、「ショッピングを通して日本を知っていただく」という体験をどう提供していくかが重要だと考えています。
2025年度、ジャパンショッピングツーリズム協会は、新しいステージへと踏み出す年になります。大きな変化と、大きなチャレンジの年です。引き続き、会員皆様のご支援を宜しくお願いします。

皆様のご協力により、無事に開催できましたこと、深く御礼申し上げます。

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