観光立国推進基本計画が閣議決定されました

ショッピングを「第2の輸出産業」の柱へ。免税売上世界一から、さらなる高みを目指して

観光立国推進基本計画が令和8年3月27日、政府において閣議決定されました。
本年1月に開催された「第12回 観光立国推進協議会」において、JSTOは委員として、日本の小売業が2013年の免税制度改正以降積み重ねてきた官民連携の成果を報告いたしました。その結果、2024年には日本の免税売上額が欧州諸国を上回り世界一となり、現在、日本全国に広がる約7万店の免税店は、24時間365日訪日ゲストを迎え入れる、なくてはならない観光インフラとなっています。
今回の基本計画では、JSTOがかねてより提言してきた買物消費の重要性や、ショッピングツーリズムの役割が下記のように示されました。

・訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数4,000万人という目標に対し、日本文化や習慣への理解が深く、地方部への関心も高いリピーターを惹きつけるため、ショッピングは消費拡大に直結する観光資源（p14、p45）
・地方部における免税店拡大や、商店街・物産店での消費拡大（p45）
・2026年11月から導入される「リファンド方式」は、不正防止のみならず、日本のショッピングの魅力を再発信（p45）

富裕層による高額消費だけでなく、訪日ゲストの買物動向は多様化しています。JSTOは、訪日消費の約3割を占めるショッピングツーリズムの旗振り役として、小売業やDMO、観光事業者の皆様とともに、官民一丸となって邁進してまいる所存です。