JSTO会員限定｜免税制度堅持に向けたJSTOの取組み報告会
2026年11月1日から、新しい免税制度(リファンド方式）の運用開始が予定されています。一方で、近年は制度の在り方をめぐる見直し議論が政府・与野党双方で行われるなど、免税制度を取り巻く環境は変化しつつあります。こうした状況の中、JSTOでは、免税制度が観光立国や地域経済の成長にどのように貢献しているかを正しく理解いただくため、提言活動とあわせて、経済的影響に関する調査事業を実施してまいりました。本報告会では、最新の調査結果をご報告するとともに、今後の制度運用や観光産業への影響について、会員の皆さまと共に考える機会といたします。
※この説明会はJSTO会員様限定のご参加となります。
開催概要
日時
2025年12月17日（水）16:00～17:10 ※オンライン配信
内容
1. はじめに
2. 18団体連名での提言書について
3. JSTOによる調査報告
4. 外部調査機関による調査報告
5. 今後の活動について
参加申し込み
- お問い合わせ
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MAIL：membership@jsto.or.jp
- 企画管理部
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