ショッピングツーリズム関係5団体が菅義偉内閣官房長官へ要望書を提出

JSTOは日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、全国商店街振興組合連合会と連名で、8月28日首相官邸を訪問し、菅義偉内閣官房長官へ「訪日促進ならびに消費喚起を目指したショッピングツーリズムの更なる振興に関する要望書」を提出しました。
小売業は、業界・競合を問わず、一致団結してショッピングツーリズムを通じて観光立国に貢献してまいります。

詳細は下記資料をご覧下さい。

• 「オリパラ直前！小売業のためのインバウンド対策セミナー」のご案内
• 【9月】JSTO月例会のご案内

よく読まれている記事

• 

  訪日外国人向けコールセンター

  JNTO運営「Japan Visitor Hotline」のご案内

  日本政府観光局（JNTO）は、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開始しました。会員・非会員に限らず利用可能です。 […]

  お知らせ

  投稿日：2019.03.04

• 

  外国人旅行者の免税制度廃止は政府歳入にマイナス影響、17団体が共同提言

  　 概要 小売業・観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・労働組合など業界17団体は、消費税免税制度（以下、免税制度※）に関する共同提言書を取りまとめ、加藤勝信財務大臣・中野洋昌国土交通大臣をはじめ、政府および各党の国会議員に提 […]

  お知らせプレスリリースレポート

  投稿日：2025.10.02