「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書」について

お知らせ

当協会を含む10団体・組織は2025年8月19日、外国人旅行者向け消費税免税制度に関して、『観光立国戦略は日本経済の成長・国際競争力の向上に不可欠であり、「2030年外国人 旅行者数6,000万人、インバウンド消費15兆円」の達成の要となる外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべきである。』との要旨で共同提言書を取りまとめましたので、お知らせいたします。

提言団体

全国免税店協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、日本観光振興協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、日本旅館協会、UAゼンセン流通部門

• 【JSTO会員限定】2025.7/16｜日本政府観光ヒアリングより訪日市場最新動向レポート（上海）
• 中国最新動向のレポート【9月1日号】

よく読まれている記事

• 

  New

  外国人旅行者の免税制度廃止は政府歳入にマイナス影響、17団体が共同提言

  　 概要 小売業・観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・労働組合など業界17団体は、消費税免税制度（以下、免税制度※）に関する共同提言書を取りまとめ、加藤勝信財務大臣・中野洋昌国土交通大臣をはじめ、政府および各党の国会議員に提 […]

  お知らせプレスリリースレポート

  投稿日：2025.10.02

• 

  訪日外国人向けコールセンター

  JNTO運営「Japan Visitor Hotline」のご案内

  日本政府観光局（JNTO）は、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開始しました。会員・非会員に限らず利用可能です。 […]

  お知らせ

  投稿日：2019.03.04