第9回 観光立国推進協議会 参加報告
JSTOも委員を務める観光立国推進協議会（主催：公益社団法人日本観光振興協会）が1月17日に開催され、観光立国の再起に向けた観光産業の活動の方向性や提言を共有しました。
観光庁からは、①国内観光の側面において、全国旅行支援による需要拡大と観光消費の増大、②国際観光の側面において、旅の意識変化に伴うサステナブルな観光で、日本が持続可能な先進国を目指すといった取り組みの紹介がありました。また、観光立国の実現に向けた目標設定として、訪日旅行消費額5兆円達成に向けたインバウンド回復戦略、国内交流の拡大戦略、高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略に関する報告、そして令和4年・5年度の予算執行に関する説明がなされました。
出席した観光業界の各団体からは、国内旅行が80%（2019年比）まで回復しているものの需要喚起策に頼る部分も大きい現状の報告と、「細くても長期的な継続」「グローバルスタンダードに合わせた水際措置の必要性」などを提言しました。
当協会としても、観光が再開してインバウンドが再び注目される今、失われた3年で変化したニーズを汲み取り、なにより訪日ゲストを歓迎する気持ちをもって今後もインバウンド施策に取り組んで参ります。
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MAIL：pr@jsto.or.jp
- 情報戦略・広報部 池田大作
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