2026年 新年ご挨拶
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（Japan Shopping Tourism Organization／略称：JSTO）は、ショッピングツーリズムを軸としたインバウンド振興を推進する業界団体です。小売・商 […] 投稿日：2026.03.26 2025年のJSTOの活動を新聞にして、 このたび、下記よりPDFダウンロードが可能になりました。 読んでいただくと、JSTOの活動がわかりやすくなり、活用しやすくなると思います。 ぜひご一読ください。 主なトピック 消 […] 投稿日：2026.03.26 JSTOは、協会の趣旨、活動に賛同した多数の会員企業とともに、日本のショッピングの魅力を海外に伝える「プロモーション事業」と、訪日ゲストの満足度向上を目指した「おもてなし事業者支援事業」に取り組んでいます。小売流通業・観 […] 投稿日：2026.03.26 日本政府観光局（JNTO）は、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開始しました。会員・非会員に限らず利用可能です。 […] 投稿日：2019.03.04 概要 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、訪日外国人観光客向け消費税免税制度（TFS 、正式名称「輸出物品販売場制度」）の廃止が、日本経済や観光産業、政府財政に及ぼす影響について、外部の独立 […] 投稿日：2025.12.15ご挨拶
2026年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。
2025年は大阪・関西万博を契機に訪日需要が高まり、全国の地域で「ショッピング」を通じた地域活性化が進み、日本産品への関心が高まった一年でした。
一方、訪日観光を取り巻く環境は大きな転換期を迎えました。観光と生活環境のバランスや免税制度の在り方など様々な論点が話題となり、将来像や持続性などを見据えて多角的に議論する必要性が高まりました。
当協会は、小売・観光・飲食関連団体の皆様により広く状況や論点をお伝えし、議論のための経済影響調査データを提供し、共同提言につながる合意形成を進め、観光立国・免税制度が地域経済を支える基盤であることを示してまいりました。
2026年11月には免税新制度「リファンド方式」への移行を控えます。観光立国の価値と影響力を示し、今後の行方を左右する重要な一年となります。当協会は移行に必要な知識をはじめ、特に地方エリアで必要とされる情報、ノウハウをJSTO各支部でのセミナー開催を通じて提供してまいります。
新しい年が、皆様にとって飛躍の一年となりますようお祈り申し上げますとともに、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年1月
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
代表理事 新津研一よく読まれている記事
キーワードで検索する