免税制度廃止で国内消費額1.4兆円以上減少　小売等7団体が共同調査

概要

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（東京都千代田区 代表理事：新津研一 以下、JSTO）は、外国人旅行者向け消費税免税制度の廃止が訪日観光に与える影響について調査を実施しました。

本調査は、訪日観光を支える小売等6団体と共に、JSTOが事務局として取りまとめました。

調査では、訪日消費が多い上位5地域（国内旅行消費65.6％を占める）の海外在住者9,049人に対して調査を行い、そのうち現時点で日本への訪問意欲が高い3,258人を対象にオンラインアンケートを実施し、年間訪日客数および年間訪日消費額への影響を推計しました。その結果、免税制度廃止により訪日外国人旅行者数は上位5地域だけで年間514万人減少、訪日消費額は年間1兆4,304億円の減少につながる可能性が明らかになりました。全世界を対象とした推計は年間695万人減少、訪日消費額は年間2兆1,804億円の減少につながると想定されます。

実施団体（順不同）

全国免税店協会、日本小売業協会、一般社団法人日本専門店協会、一般社団法人日本百貨店協会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ショッピングセンター協会、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（事務局）　計7団体

調査概要

調査名　　外国人旅行者向け消費税免税制度廃止による影響調査

調査方法　　セルフ型アンケートツール「Surveroid」を用いたオンライン調査

調査期間　　2025年7月18日～25日

対象地域　　韓国、台湾、中国、香港、米国（5地域は2024年の訪日外国人全体の73.9％（人数）、65.6％（消費額）を占める）

回答者数　　3,258人

対象条件　　訪日経験がある、または訪日意欲がある海外在住者

主な結果

年間訪日客数：上位5地域で年間514万人減、世界全体推計で695万人減

訪日消費額：上位5地域で年間1兆4,304億円減、世界全体推計で2兆1,804億円減

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