月例会レポート(2022年5月開催)
オンライン配信運営協力:株式会社エスケイワード(JSTO会員)
JSTOが主催する毎月恒例の月例会(セミナー&交流会)が5月19日、ハイブリッド形式にて開催しました。ミニセミナーは株式会社J&J Tax Free の久保裕一さんをお招きし、タイの水際対策とバンコクの旅行者実情に関するお話をさせていただきました。次回の月例会は6月16日(木)に開催します。
1. 新津事務局長の「耳より情報」
インバウンド水際対策の緩和について
(1)本当に緩和されるの?→6月中に緩和されることは確実ととらえてよい
①内外の感染状況、主要国の水際対策の状況を踏まえて6月にもG7諸国並みに円滑な入国が可能となるように緩和を実施すると官房長官がコメント。
②5月中に今後の訪日観光について4か国から少人数のパッケージツアー形式での実証事業を実施。
(2)具体的にどう対応したらよいのか
経営者や上司に、人員配置とタイムラインの社内確認をとる(社内で情報共有)
(3)各国の水際緩和、最新インバウンド動向のスペシャルセミナーを開催します!
詳細は下記 「2」 のJSTOからのお知らせをご覧ください
2. ミニセミナー
【タイと日本の水際対策比較】※2022年3月現在実体験
(1)インバウンド回復時の懸念
タイ:まず入国させ、検査後にホテル待機。ホテルで休めるため体力の消耗やストレスは少ない。
日本:空港で検査しそのまま待機。MySOSの確認が何度もありストレスと時間ロスがある。
(2)タイの実施したコロナの水際対策
サンドボックス制度=渡航者(ワクチン接種済など条件付)を規定範囲の移動に制限した上で、14日間の隔離期間が不要に。
Thailand Pass=パスポートなど必要な証明書でPCから申請→QRコードが発行、それを持参の上入国(6月から廃止の見通し)
Test and Go=宿泊先・送迎・PCR検査がセットになったパッケージで渡航者が旅行会社やホテルに申し込む(5月撤廃)
(3)タイの入国制限の緩和の流れ
【2021年7月】プーケットでサンドボックス制度開始
【2021年11月】入国時隔離免除を対象国63か国で開始(Thailand Pass運用開始)
【2022年2月】Test and Goによる入国受入を開始
【2022年4月】出発国の入国前のPCR陰性証明不要に
※ワクチン接種者【2022年5月】Test and Go(入国後のPCR検査含む)廃止
(4)タイ国内の状況(2022年3月)
リノベーション真っ盛り。ホテルや施設が整えられている。観光客は欧米、東南アジアからが多い。商業施設はどこもにぎやか。観光地はほとんど人がいない。(現状の旅行者の大多数がリピーターのため)頻繁に変更となる水際対策に対応できる、リアル旅行会社の利用が増えた印象。友達同士から一人旅の旅行形態に。
→ 旅行者がリピーター中心というタイの傾向は、日本でも同様の傾向が生まれるのではないかと予測
3. JSTOからのお知らせ
(1)社員総会およびセミナー開催【日時 6月22日(水)】
1. 定時社員総会 15時30分~16時20分
2. 記念セミナー 16時30分~17時30分
登壇者:日本政府観光局(JNTO)理事 蔵持京治氏
テーマ「インバウンドの最新動向とJNTO最新調査からみた世界の旅行者のトレンド」
(共催:日本百貨店協会 後援:日本小売業協会、日本ショッピングセンター協会)
ご参加者は、JSTOの正会員、準会員、賛助会員、支部会員に限ります。あらかじめご了承ください。
3. 名刺交換会 17時40分~18時10分
(2)おもてなし事業者メルマガ 月2回配信に
JSTOでは、今年度より、おもてなし事業者メルマガの配信を月1回から2回に増やしました。内容は直近のセミナー開催・インバウンド状況、SNSのランキングなどインバウンド情報盛りだくさんです。
※おもてなし事業者メルマガに関する「ご登録」「ご質問・お問い合わせ」「ご担当者の変更」「メールアドレスの変更」は、support@jsto.or.jpまでご連絡ください。
3. 次回の月例会開催予告
6月の月例会(セミナー&交流会)のゲストには、日本橋とやま館 統括館長で富山県首都圏本部 副本部長の田崎博勝さんをお招きし、コロナ禍で2度の休館も売上120%を叩きしたアンテナショップの秘策をテーマにお話をいただきます。参加希望の方は、以下のお申し込みフォームにご記入の上、送信いただけますようお願いします。
月例会レポート(印刷版)もご覧ください。
JSTO月例会(2022年5月19日開催)レポート |
ダウンロード | 1.4MB |
※JSTO会員の方は、月例会(セミナー&交流会)のアーカイブ映像をご提供しております。また、非会員の方で入会希望を検討される方は担当者よりご連絡差し上げます。以下までお問い合わせください。
- 本件に関するお問い合わせ
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MAIL:pr@jsto.or.jp
- 情報戦略・広報部 池田大作
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