【ご報告】JSTO設立10周年 記念イベントを開催
9月13日（水）東京大神宮にて、JSTO設立10周年記念イベントを開催いたしました。皆さまのご協力により、無事開催が実現できましたこと、深く御礼申し上げます。
開催報告
13日、東京・飯田橋の東京大神宮に当協会の会員企業や功労者の皆様など約140人にお集まりいただきました。
当協会から、これまでの10年の歩みをご紹介した後、基調講演として、前内閣総理大臣で衆議院議員の菅義偉氏にご登壇いただきました。
（菅義偉氏ご登壇要旨）
「観光再始動 ショッピングツーリズムで日本を元気に」をテーマに、入国ビザの条件緩和や免税制度改革など、政府が実施してきた訪日ゲストの受け入れ促進策とその成果を語られました。政策によってインバウンド消費額は1.08兆円から4.8兆円に伸び、その経済効果は日本人400万人分の消費に相当したとのこと。インバウンドは地方創生、日本再生に欠かせないもので、これからも官民が連携して、目標に掲げた「2030年に6千万人」を達成していきたい。JSTOのJapan Shopping Festival（JSF）は、全国の店鋪を巻き込んでインバウンド復活の起爆剤となる大きな取り組みになると期待を述べられました。
「“NEW”を作る交流と共創」をテーマにしたパネルディスカッションでは、ゴディバジャパンの代表取締役社長のジェローム・シュシャン氏と前佐賀県武雄市長で樋渡社中の代表取締役社長の樋渡啓祐氏、当協会の田川博己会長が出席（進行 新津研一事務局長）。
（「“NEW”を作る交流と共創」パネルディスカッション要旨）
シュシャン氏から、ゴディバが福井県のそば店とコラボしたケースなど地方自治体との連携事例が紹介されました。樋渡氏からは、官民の連携の大切さや民間が地方自治体と連携する秘訣ともいえるお話もいただきました。田川会長は「歴史のある日本各地の魅力を再評価して世界へ発信していくことが重要」とコメントしました。
東洋大学准教授の徳江順一郎氏によるショッピングツーリズム助成研究発表では、観光行動論と消費者行動論の視点から、観光客の旅先での購買傾向が分析され、地域のブランド力によって異なる対応について提言がありました。
締めの挨拶では、新津事務局長が、JSTOの10年は「個々の想いの力」「行政や関係団体の皆様も含めた団結の力」「自由な発想から生まれる創造の力」という３つの力に支えられた10年だったと振り返り、謝辞とともに今後も変わらぬご支援をお願いしました。
また、会場では和洋折衷バンド「暁 AKATSUKI」が祝いの和楽器演奏で式典に花を添えてくださいました。
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