経団連 提言書公開 ショッピングの多面的効果の活用を記述
経団連（観光委員会）が観光立国推進基本計画の年度内改定を見据えた提言書を公開しました。
公開された提言書『持続可能でレジリエントな観光への革新 〜改定「観光立国推進基本計画」に対する意見〜』には、当協会が申し入れをしたションピングツーリズム振興の在り方に関する記述も含まれています。
当協会が申し入れをした主な提言
●ショッピングは消費額拡大に加え、日本を伝えるメディア効果として発揮できる
●ショッピングにおける購買データ（ビッグデータ）の活用が経済振興の要になる
●ショッピングが地域資源を提供するハブとして、ショールームの役割を担う
当協会は今後も「ショッピングのチカラ」を信じて、インバウンド需要の回復に向けた環境整備を官民オールジャパンで取り組んでいきます。
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MAIL：pr@jsto.or.jp
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