- 重要なお知らせ
【JSTOカレッジ】第1回セミナーの動画を配信しました。
7月22日（水）に開催した「JSTOカレッジ」第1回セミナーの内容を配信いたしました。
第1回セミナーのテーマは「オリンピック・パラリンピックまであと１年～いま私たちができること」。
2021年7月23日開幕に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックですが、コロナ禍において今後の状況はまだ分からない今、私たちがどのように考えるべきか？何をすべきか？という課題を元にJSTO代表理事の新津より、スケジュール感や心構え等を中心にお話ししました。
是非ご覧ください。
セミナーレポート
セミナーレポートを下記に掲載いたします。ぜひ動画と合わせてご覧ください。
テーマ：オリパラまであと1年
疑問1 インバウンドがいつ回復するのか？
ヒント1 回復の予測
UNWTOによると、22％の国で国際観光の制限緩和の動きがある。（日本は4カ国で渡航解除している）
プラネットによると、95％の中国人客は訪日を期待している。特に国慶節10月の訪日を希望（4月時点）
JSTOが調査した20の事業者へのヒアリングによると、2021年1月以降の春節時期を希望する回答だった
国際航空運送協会（IATA）によると2024年の予測。
ヒント2 どう回復のステップを踏んでいくのか？
JNTOが示している指針で考える。第1ステップは、日本での国内観光が安心安全に盛り上がるということ。日本人が安心して旅行でき、日本人が楽しめる状態になっているか、日本の感染が一定に抑えられているか。第2ステップは、国内観光の情報を海外に発信すること。第3ステップにお迎えするということ。
→インバウンド振興の手段として、第１ステップに国内観光を据えるのは今までになかった。
ヒント3 やめるのか？進むのか？
上記のヒント1、2を踏まえて、各事業者はインバウンドの取組をやめるのか、進めるのか判断する必要がある。キャッシュフローが持つのか？従業員を維持できるのか？インバウンドは4兆8000億円の市場がある。5−10年でインバウンド市場に参入した事業者、自治体は多い。コロナでインバウンドをやめるところ、止めるところもある。ヒント1とヒント2を参考に経営判断をせねばならない。
疑問2 オリパラは開催されるのか？
選択肢は、来年開催、来年無観客、再延期、中止。今できること、あらゆる想定をする必要がある。
ヒント1 開催されていたら
コロナでテレワークが普及。違和感なく移行できた会社は、オリパラを想定してシミュレーションしていた会社。
JSTOはクラウディングアウトの施策対策をしていた。オリパラに期待していたことは、世界169の国から選手がやってくる。そして世界に報道PRされる。稼ぐのではなくPRすることが大事な年だった。
ヒント2 来年中止なら
オリパラはPRの機会。東アジア、アセアン以外のニッチな市場からも呼ぶ機会だが、それはオリパラ以外でもやれること。なので、オリパラ中止になってもそれに代わる企画キャンペーンを実施する。主要国以外のニッチな市場も含めてPRを考える必要がある。
ヒント3 オリパラの目的は
オリパラは平和の祭典であり、国、政治、人種、故郷を超えた感動の共有するもの。
コロナでも同じことが言える。コロナを克服して感動を共有すること。
疑問3 今何を実践すべきか
ヒント1 安心、安全なビジネス環境を整える
まずは感染防止すること。ただ実施するだけでなく、人（お客様）に伝えることが大事。共通化して見える化すること。ガイドラインは2つ、業界団体別のガイドラインと自治体ごとのガイドライン。大阪ではQRコード、東京ではレインボーステッカーを表示して知らしめること。事業者は自分たちがやっているということを発信してほしいと思っている。
ヒント2 これまで無料なのにしなかったこと
お客様の声を聞くこと、パートナーとなる事業者とのアイデアのブレスト、安心安全情報を発信すること、口コミサイトを見ること、SNSを開設する、会ったことのない事業者と会うこと、先進事例の地域とヒアリングする。
ヒント3 想像する
訪日ゲストは大きな期待をもって今も日本の情報をスマホで収集している。また再開できる時のことを想像して、今できることを一緒に考えていきたい。
質問
ウィズコロナの観光でショッピングに対するニーズの変化は？
現在、日本の越境ECやショッピングのサイトのトラフィックが上昇している
これまで以上に旅行というのが大切、特別なもの、これまで何度となく訪日をしていても貴重な1回になる
結果、ショッピング、宿泊、体験における一人当たりの単価が高単価になる
そのため、商品に付加価値を与えてもっと高く売っていくニーズに応えることが大切
安心安全のためにJSTOがやることは？
情報発信と受け入れ環境整備の2つ
越境ECの可能性は？
越境ECとインバウンドは表裏がある
越境ECはインバウンドのためのメディアなのでつなぎのビジネスとしては有力で、訪日観光客を呼ぶためのメディアとしても有力。自治体は民芸品海産物を紹介するビデオと一緒に売るのは有効。
物を売るだけで終わると市場が回復した時にインバウンドや輸出が始まった時に落ち込む可能性もある
越境ECを始めるとしても売るべきもののストーリーや産地歴史を動画や画像で配信すれば効果はある
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