観光庁事業、JSTOが自治体・観光協会のマッチング支援で協力
ジャパンショッピングツーリズム協会は、観光庁が公募開始した「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」事業に取り組む団体等に対して、日本全国の百貨店・ショッピングセンター・商店街や、専門企業の観光支援ノウハウとのマッチング支援を行います。 小売事業者は、「バイヤーによるアドバイス」や、「販路としてのスペースの提供」、「優良顧客ネットワークを活かしたPR」などを提供し、JSTOは、専門知識をもつ会員企業を通じて「在日外国人や専門家のアドバイス」、「モニターツアー」など事業化に必要なソリューションや外国人向けメディア「Japan Shopping Now」によるPRの提案などを行っていきます。
従来、観光事業者や自治体だけでは「コンテンツの造成」はできても「販路開拓」がボトルネックになっていたケースが多かったことから、小売業とのマッチング窓口をJSTOが行うことによって、小売業と観光業など地域が一体となった取り組みが進むことを目指しております。 新型コロナウイルスを克服し、新たな成長に向けて各地域が活性化するよう、JSTOでは全国の百貨店・ショッピングセンター・商店街や会員企業とともに本事業を推進して参ります。 プレスリリースは下記をご覧ください。
【本プレスリリースに関する問合せ】 概要 小売業・観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・労働組合など業界17団体は、消費税免税制度(以下、免税制度※)に関する共同提言書を取りまとめ、加藤勝信財務大臣・中野洋昌国土交通大臣をはじめ、政府および各党の国会議員に提 […] 投稿日:2025.10.02 日本政府観光局(JNTO)は、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開始しました。会員・非会員に限らず利用可能です。 […] 投稿日:2019.03.04
観光庁事業、JSTOが自治体・観光協会のマッチング支援で協力
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一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
情報戦略・広報部
担当:池田大作
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