月例会レポート（2021年12月開催）
JSTOが主催する毎月恒例の月例会（セミナー&交流会）が12月16日、感染対策をした上でオンライン開催しました。注目のミニセミナーのゲストは合同会社 ユー・エス・ジェイ 真田龍一氏が登壇。地域内での共存を実現する官民一体アプリを活用した、大阪・関西の地域と民間の連携による新しいインバウンドプロモーション手法の開発について、その背景や内容をお話しいただきました。アプリユーザーの個人情報の管理にどうルールを作るか、アプリを扱う事業者のハードルの高さ、大阪万博へのUSJの期待値を伺う質問など活発な意見をいただきました。次回2022年1月は新春セミナー開催につき、次回の月例会は2月17日（木）に開催します。詳細は改めて、本サイトでご案内します。
1.新津事務局長の「耳より情報」
週刊トラベルジャーナル「観光業界人が選ぶ10大ニュース」のアンケートから来年を占う
観光業界人が愛読する雑誌「週刊トラベルジャーナル」が、毎年行う恒例企画。候補にあがっているキーワードからピックアップして、今年の振り返りと来年を予想。
～ピックアップされたキーワード～
●1年延期のオリパラ、無観客で開催（日本はやり切った評価）
●日本の観光立国推進基本計画の改定がコロナにより先送り
●検査や体調管理で安心な旅/サスティナブル/地域振興ビジネス/DX
2.ミニセミナー
2022年 1月25日からスタート！
官民一体アプリ（Travel Contents）がインバウンドの常識を変える！景気回復にむけて来年は攻める年
（1）日本のインバウンドの現状と課題
＜景気回復にこれからしかけていく時＞
広報予算はすでにない
＜外部依存したプロモーション＞
自分たちがマーケティングツールやノウハウを持っていない
＜2019年まではアプリが乱立＞
不要なアプリが多くユーザーにダウンロードされない状況
（2）アプリTravel Contentsのすごいところ
今まで莫大な初期投資をして作る必要があった、マーケティングや情報発信の基盤を担ってくれる。（テレビで例えるならインバウンドのBS放送局的存在に）
（3）海外の需要を増やすための施策
使わないと損！と思ってもらうポイント戦略等
・日本を歩くだけでもポイントが貯まる
・訪日旅行者がこのアプリひとつで事足りるようにする
・訪日検討者がアプリをダウンロード及び使用する必然を作る
・現地に来る前から活用できる
3.JSTOからのお知らせ
（1）JSTO事務所2022年1月に移転
移転予定日：2022年1月14日（金）
移転先：〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-3平河町伏見ビル9階【最寄り：麹町駅 徒歩3分】
詳細はご案内状にてご確認ください。
※新オフィスに会員の皆様が利用できるテレワークスペースを作ります。地方事務所の方の東京オフィスとしての利用も可能。（2月開始・利用者募集中）
（2）観光地への外国人モニター派遣
当協会は、株式会社インディゴジャパンと、全国の観光地へ外国人モニターを派遣し、観光地の外国人観光客受入環境の整備支援を開始しています。なお、訪日旅行の回復時にむけた準備を進める観光地の支援策として、先着３団体に特別価格でモニターを派遣いたします。
（3）JSTO会員企業からの情報提供
▼中国最新動向レポート「ミニ動画を活用する3つのポイント」（提供：株式会社BRAND JAPAN）
▼台湾女子図鑑「中国ブランドの購買傾向とトレンド意識＆購買パターン」（提供：リフレクションズジェネラルオフィス株式会社）
（4）JSTO登録講師を募集
会員の皆様の知見、ノウハウを必要としている自治体や企業に届けるため、講師・アドバイザーを募集しています。
4.JSTO新春セミナー・交流会
当協会は、2022年１月に新春セミナーおよび交流会を開催します。新型コロナウイルス感染防止対策の上で、会場開催を予定しております。セミナー終了後は交流会（飲食の提供はございません）も実施いたしますので、ぜひご参加ください。ご参加の方は下記からお申込み下さいますようお願いします。なお、今後の感染拡大の状況により、開催形態の変更や中止となる可能性もございますので、予めご了承ください。また、当協会会員および当協会が定めるおもてなし事業者の方を対象としたセミナーとなりますので、会員外の方はURLからご登録いただいてもご参加いただけませんのでご了承ください。（次回2022年1月は新春セミナー開催につき、月例会は2月17日（木）に開催します）
月例会レポート（印刷版）もご覧ください。
JSTO月例会（2021年12月16日開催）レポート |
ダウンロード | 1.5MB |
※JSTO会員の方は、月例会（セミナー&交流会）のアーカイブ映像をご提供しております。また、非会員の方で入会希望を検討される方は担当者よりご連絡差し上げます。以下までお問い合わせください。
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MAIL：pr@jsto.or.jp
- 情報戦略・広報部 池田大作
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